確定申告を期限内に行わなかった場合、「無申告」と呼ばれる状態になります。
無申告を続けると、様々なデメリットが生じます。

無申告のリスク

（１）公的な所得証明がない

所得の証明は、個人事業主であれば「確定申告書」であり、会社であれば「決算申告書」となります。

公的所得証明は事業資金の借入や、住宅ローン、建設業の許認可等の公的申請の際に必須となります。
つまり、無申告だと所得を証明する書類がなく、様々な申請ができなくなります。

そもそも、無申告は「公的に所得が無い」という状態であり、信用問題にも直結します。
個人・法人問わず、そのような方と取引したいと思う方は多くはないでしょう。
 

（２）国民保険料の減額ができない

国民健康保険料は、所得次第で減額となる場合があります。
ただし、確定申告をしないと、所得が不明のため、減額を受けられません。
 

（３）無申告がバレた時に高額の税金を支払う

本来申告が必要であるに関わらず、無申告だった場合、「無申告加算税」によって以下の税率が課せられます。

• 原則として本税の15％が加算
• 納税額が50万円を超える場合は超過分に20%が加算
• 税務調査前に自主的に申告した場合5％に軽減（もしくは正当な理由がある場合）

なお、意図的に所得を隠すなど、悪質だと判断された場合は重加算税として40%の税率が加算されます。
税金は一括納付が原則なので、想像以上に高いお金を支払う場合もあります。
 

（４）取引先の信用が失くなる

昨今は中堅の会社でも、契約前に相手の会社の状況を調べてきます。

申告書の控えを直接求める場合もあれば、信用調査機関に調査依頼するケースもあります。
無申告が判明すれば、取引は難しいでしょう。

無申告のまま逃げきれない

「もうけてないから無申告でも安心」と考えるのは危険です。

税務署も人が限られるので、脱税等、重要度の高い案件を優先します。
しかし、それは無申告の方に対して税務調査を行わないということにはなりません。

実際に、所得金額が少なくて無申告だった方にも税務調査は行われています。
無申告は必ずバレるものと考えて、今すぐに無申告状態を解消した方が良いのです。

まとめ

無申告でいることは、様々なリスクを抱えている状態です。

無申告状態を解消すれば、お金を借りたり、許認可を取れるようになりますし、税務調査が入る前に自主的に申告すれば、追放課税も軽減されます。

そのため、無申告状態は早めに脱した方が良いと言えます。

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