個人であっても法人であっても、所得に応じて確定申告をしなくてはなりません。
しかし中には、「面倒だから」・「そんなに稼いでいないから」といった理由で申告を行わない「無申告者」もいます。

この無申告者は世間にどれぐらいいるのでしょうか。

実は無申告者数を客観的に示すデータはありません。
というのも、税務署も人手が限られるので、全ての申告者数を把握できないからです。

また、近年では実際の店舗を持たないネットビジネスなどが増えているため、一部の実態を掴みづらいのも原因です。
国税庁は毎年、所得税無申告者に対する実地調査件数を公表していますが、実際の無申告者数は調査件数以上にいるものと思われます。

自分は大丈夫という考えは危険

国税庁の実地調査件数以上に無申告者はいるので、意外に多いとも言えるでしょう。
だからと言って、「無申告である自分も安心」という考えは非常に危険です。

仮に貴方が無申告の状態であるなら、「たまたま今は税務調査に入られていない」と考えるべきです。
所得税は無申告の場合、原則5年は遡って徴収ができるので、2~3年大丈夫だったからと油断していても税務署調査は急にやってきます。

前述した実際の店舗を持たないネットビジネスは確かに実態を掴みづらいですが、近年は”サイバー税務署”によってネットでの転売や配信ビジネスにも、続々と追徴課税がされてきています。

無申告はリスクが多い

無申告状態の場合、税務調査が入れば、無申告による加算税と未納による延滞税など、本来の税金よりも高額なお金を徴収されます。

故意に所得を隠した等、脱税の意図ありと判断されれば、最大7年も遡って税金を払わされることになります。
（無申告における重加算税の適用は大変稀なケースですが、ないわけではありません。）

また、無申告の場合、納税証明書が発行不可のため、クレジットカード作成やローン利用による借り入れも不可能です。
なにより、無申告者は社会的な信用がないのでビジネスにも影響します。

無申告は目先の税金を払わなくてよいかわりに、重大なデメリットをたくさん抱えているのです。
健全な事業運営をするためにも、できる限り早めに解消しましょう。

まとめ

明確なデータはないものの、国内には多くの無申告者がいると思われます。
ただし、税務署の調査能力も高いので、追徴課税がされるのは時間の問題と言えます。

もし、自身が無申告を続けているなら、一刻でも早くその状態を解消してください。

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