会社に所属せず個人で仕事を請け負うフリーランスの方も世の中に多くいます。

フリーランスでも年間に得た所得が一定額を超える場合は、税金の申告と納付をしなければいけません。一定額を超えていない場合は申告の必要はありませんが、忙しさでつい申告期限を過ぎてしまったと言う場合は問題です。

どんな理由であれ、申告が必要な状態で、無申告状態を続けているのは多大なリスクを負っているからです。

ご自身の仕事に専念することも大切ですが、確定申告は必ず済ませましょう。

フリーランスで確定申告が必要な方とは

フリーランスでも年間所得額が48万円を超えているのであれば、確定申告が必要です。なお、所得額とは収入から必要経費を引いた額です。

なお、事業初年度は、初期投資が多くなりがちのため、赤字になる可能性も高いと言えます。この時、赤字だからという理由で確定申告を行わない方がいますが、青色申告だった場合、赤字を3年間にわたって繰り越すことができる繰越控除を利用できるのでお得です。

また、国民健康保険料の減額を受けられる可能性もあるので、確定申告にはメリットもあります。

無申告は税務署にバレる

無申告状態は税務署にバレる可能性が高いと言えます。

税務署は個人の銀行口座の取引履歴や光熱費の支払額、資産状況等を調べることも可能なため、その気になれば、簡単に無申告は暴かれてしまいます。

よって、「無申告で良い」と考えず、早急に無申告状態を解消するように動くべきです。

確定申告が必要だったのに、それを怠った場合、無申告加算税の他に、税金を滞納した日数に応じて延滞税が課されてしまいます。

無申告が判明した時の対処法

フリーランスの方で無申告の場合、とにかく早めに申告しましょう。申告期限を過ぎた後でも、申告の手続きは従来の方法と同じです。税務署窓口で確定申告書を提出し、税金の納付を済ませます。

なお、無申告でも申告期限後1ヵ月以内なら、いくつかの要件を満たせば、無申告加算税が免除される可能性があります。

ただし、期限後申告の場合、一部の控除制度が受けられなくなります。（青色申告の65万円の特別控除は受けられません。）

しかし、それでも先延ばしにして重いペナルティを受けるリスクを考えれば、早急に対処するべきです。対応に困る場合は専門の税理士に相談すると良いでしょう。

まとめ

フリーランスの方でも、確定申告をしっかりと行いましょう。

「仕事が立て込んでいて、ついうっかり忘れていた」などの言い訳は通用しません。故意ではなくても無申告であれば、追徴課税といったペナルティを受けます。

どうしても忙しいといった場合には、税理士に申告を代行してもらいましょう。

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