突然やってくる税務調査のお知らせ。急なことで不安になる方も少なくありません。中には拒否したいと考える方もいるでしょう。

税務調査には大きく分けて、「強制調査」と「任意調査」の二つがあります。
一般的な税務調査と言えば任意調査です。

強制調査は高額の脱税等が疑われるケースに適用されますが、証拠隠滅や逃亡を回避するために行われます。
そのため、言葉通り「強制力」を伴います。

その点、任意調査は「任意」と書かれている分、調査を断れそうに見えます。
では、実際のところはどうなのか、本記事で説明していきます。

任意調査であっても拒否できない

任意と書かれているものの、実際は任意調査を拒否できません。

その理由の一つに、税務職員の「質問検査権」があります。

これは適切な申告・納税が行なわれるために、国税法によって定められたルールです。
税務職員が質問検査権を行使すれば、納税者はこれを受ける義務があります。

もう一つの理由に、納税義務者の「受忍義務」があります。

受忍義務とは税務調査官の質問や調査を受けなければならないものであり、正当な理由がなく、質問を拒否したり、調査を妨害すれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

これらの理由から、任意とは名ばかりで、受けなければなりません。

日程の調整は自由

調査自体の拒否はできませんが、日程の変更は可能です。

税務署から調査日の指定があっても、自身の都合で日程を変えても構いません。
無理をして、税務署サイドの日程に合わせることもないのです。

加えて、日程を引き伸ばす交渉もOKです。
税務調査官は連絡から1～2週間後の日程を指定してくるケースが多いですが、調査日をそれよりも後にずらしても大丈夫です。

「税務署の予定に合わせないことで、調査官の心象が悪くなる」といった心配をされる方もいますが、安心してください。
自分の都合で日程を調整しても、納税者側が不利益を被ることはほぼありません。

ただし、日程をずらすにしても、半年待ってもらうなど、無茶な要求をするのはやめましょう。
無理なく余裕を持って対応できる日を選ぶことが大切です。

まとめ

一般的な税務調査といえば任意調査になりますが、調査の拒否は不可能です。

ただ、任意調査でも日程調整までは強制ではないので、自分の都合を優先して最適な日を選ぶと良いでしょう。

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