確定申告をしない状態、いわゆる無申告でいることは、様々なリスクを抱えます。

無申告のまま税務調査が入れば、追徴課税を課されてしまうと言う懸念ももちろんありますが、取引をしている相手からの信用も失う怖れがあります。

どうして無申告の個人や企業は避けられるのか

そもそも、一般的には無申告である事業主は信用度が低いと言えます。

申告と納税は日本国民であれば、誰もがやる作業です。それをあえて怠っているということは、経営者として「不真面目だ」と捉えられても仕方ないでしょう。

また、無申告の場合、「税金を支払う能力がない」と思われるかもしれません。そうなれば、「資金繰りが苦しく、破綻する可能性が高い」と考えられて、取引が中断される怖れもあります。

いずれにせよ、大抵の場合、取引先は無申告者とは付き合い方を考えるでしょう。

取引先に無申告がバレるケース

税務調査には「反面調査」があります。

この反面調査とは、税務調査対象の会社・個人と付き合いのある取引先に向けてのものです。基本的には、調査官から指示された帳簿や書類を提出し、調査対象との取引内容について聞かれます。

通常の税務調査だけでは情報が不十分な場合があります。よって、実態解明のために取引先からも情報を集めるのです。

反面調査は、調査対象と口裏を合わせる事が無いように事前に通知されないケースが多いです。そのため、入られる方は良い迷惑です。

なお、反面調査は原則、拒否できません。これは、調査官側に質問検査権の行使が認められていることに加えて、反面調査に従わないと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金があるからです。

情報提供者自身への税務調査ではないものの、対応には手間も取られますし、精神的に良いものではありません。

信用問題はビジネスとして致命的

取引において信頼関係は重要です。仕事を任せるのも、仕事を受けるのも、お互いの信用度が大きく影響します。信頼無くして円滑な関係は成り立ちません。

取引先は相手を信頼して、契約を結んでいます。にもかかわらず、無申告が原因で反面調査が入ることとなれば、今後の関係も考えざるを得ないでしょう。

信用を失うのは一瞬です。落ちた信用の回復にはかなりの時間がかかります。経営面で言えば、これほど致命的なこともありません。

無申告の場合の追徴課税

無申告状態のまま税務調査が入れば、ペナルティとして延滞税、無申告加算税が課される可能性があります。

無申告加算税は原則、納付すべき税額について50万円まで15％、50万円を超える部分は20％が課税されます。もし、悪質だと判断されれば、無申告加算税に代わって重加算税がかけられる場合もあります。この場合は税率が40％にもなってしまいます。

信用も重大ですが、支払う税金の金額としてもリスクが高いので、無申告は早めに解消した方が良いと言えます。

「税務調査の連絡が来た」「一人で対応できるか不安」など、税務調査に関するあらゆるご相談は熊本無申告相談センターにお任せください。即日対応で、税務署との交渉を完全代行します。今まで無申告だった方も安心してご依頼ください。

メールでのお問い合わせは[こちら]　24時間365日受付中。

お電話は[096-288-4080]　受付時間は8:30〜17:00です。