よくある質問

少なくとも無申告加算税が賦課されてしまいます 税務調査の通知が来る前に自主的に申告をしたとしても、原則として５％の無申告加算税が賦課されてしまいます。ただし、税務調査が入った後ですと原則として15％の無申告加算税が賦課されますので、なるべく早めに申告した方が有利になります。また納付期限の経過日数に応じ延滞税の支払も必要となります。

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そのとおりです。早めの申告が必要です。 確定申告をせず無申告のままですと、国税局や税務署の税務調査が入った際に過去の年分までさかのぼって申告することになります。税務調査の対象期間は通常３年ですが、無申告の税務調査の場合は５年さかのぼられてしまいます。また意図的に申告をしなかったと認定されてしまうと最悪７年さかのぼることもあります。

当事務所は全く嫌がりません。 税理士にとって顧問先以外の無申告事案は大変な労力がかかるため前向きに引き受ける事務所が少ない傾向があります。当事務所では、ご依頼主様が反社会勢力と関わっていない限り、長年無申告であった方に対しても適正な申告に向けたお手伝いをさせていただいております。無申告に関し有益な情報を出し惜しみすることなくお話し致します。とりあえず話だけでも聞いてもらいたいというレベルで結構ですのでお気軽にご相談ください。

税務署の税務調査には素直に応じる必要があります 全ての納税者は税務署の税務調査に対しては、それが任意調査であっても税務調査を受けなければならない義務（受忍義務）があります。お一人で税務調査を受けても良いですが、最終的な税負担額や精神衛生上の問題を考えると、税務調査に強い税理士に依頼することが賢明です。

税務署の情報収集能力は凄いです 元税務調査官であった私が言うので間違いありません。税務署は常日頃から様々な機会を捉え情報を収集しています。例えば、銀行などの金融機関の入出金情報（取引履歴）は全てチェックされている、と考えるべきです。また意外と身近な方からのタレコミも税務調査官にとって重要な情報源になっています。

税務調査に強い税理士に、すぐ連絡しましょう 無申告の対応は初動が大切です。税務署からの連絡を無視することだけは絶対に避けてください。最初は行政指導のレベルであることも多いので、連絡が来たら税務調査に移行する前に信頼できる税理士に相談することをお勧めします。

まったく問題ありません。 まずは、無料相談を受けられてください。

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弊社には確定申告をしていなくて相談に来られる方が多いです。 税務調査になる前の申告が一番安心です。税務調査になると7年さかのぼること＋重加算税がかされる可能性があります。調査になる前にご相談ください。

通帳に売上が入っての無申告はばれます。 現在、課税の公平の観点から、無申告の方を重点的に調査に入ります。コロナで調査が入ってないので、これから数年は特に重点的に調査が来ると思っておいてください。

無申告をほったらかしにすると、７年課税＋重加算税40～45％課税される可能性があります。 正直、立て直しが難しいケースが多いです。早めの解消をおすすめします。